日銀追加緩和、積極・慎重派が対立　１０月末の決定会合議事要旨公表 (2/2ページ)

　ただ、日銀が同日の会合で、２％の物価目標の達成時期を「２０１６年度前半ごろ」から「１６年度後半ごろ」に先送りしたのは「矛盾」と疑問視する声も。

　第一生命経済研究所の熊野英生氏は「目標の早期実現を放棄した」と批判した。

　一方、佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員は、「１７年度までに２％に達しない」と表明して柔軟な政策運営を求めるなど、追加緩和には極めて慎重だ。

　さらに、昨年１０月の追加緩和に賛成した白井さゆり審議委員も２５日の講演で、「現時点で対応を要するものではない」と市場の追加緩和論を牽制（けんせい）した。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「消費税再増税を後押しする切り札として温存している。当面は様子見だが、市場に期待を持たせるためあえて議論した可能性もある」と分析した。