日銀は26日、2015年9月中間決算発表の席上、長期金利が1%上昇した場合、保有国債の時価が17兆4000億円目減りするとの試算を明らかにした。
大規模な金融緩和で国債を大量に購入し続ける中、緩和の縮小(出口)段階で国債の売却損が発生すれば、資本が傷む恐れもある。
日銀は利益の一部を積み立てる「引当金」制度の拡充などで資本を積み増し、財務リスクに備える。
最終利益にあたる剰余金は前年同期比7.0%増の6288億円だった。国債の利息収入増が主因。ただ、償還期限1年未満の短期国債の運用利回りは初めてマイナスに陥った。
経営の健全性を示す自己資本比率(銀行券発行残高に占める自己資本の割合)は7.94%と3月末時点より0.26ポイント低下、日銀が健全性の目安とする8~12%を下回った。