軽減税率、簡易な経理方式の素案公表　自公、事業者の負担緩和へ (1/2ページ)

　自民、公明両党は２６日、２０１７年４月の消費税増税時に導入する軽減税率の制度設計についての与党税制協議会を開き、事業者の負担緩和に向けた簡易な経理方式の素案を公表した。年間売上高５０００万円以下の事業者には、対象品目をどの程度扱っているかを推計して機械的に納税額を計算する「みなし課税」を認めることなどを盛り込んだ。ただ、政府・自民党が検討に入ったプリペイドカード案が実現すれば、複雑な経理の導入は省ける見通しだ。

　軽減税率を導入すると２つの税率を仕分けて納税額を計算する必要があり、事業者の事務負担が増える。このため中小・零細事業者に配慮し、売り上げ規模に応じて３つの方式を併用する。

　売上高５０００万円超の事業者は現行の請求書を使い、軽減品目をチェックして税率ごとの税額を仕分け、実際の税額を計算してもらう。

売上高１０００万円超５０００万円以下の事業者に認めるみなし課税は…