１５年度補正予算案　異例の規模、個人消費底上げ (1/2ページ)

　２０１５年度補正予算案の目玉となる臨時給付金は、力強さを欠く個人消費の下支え役を期待されている。景気回復に伴う賃上げの恩恵を得られていない低所得の年金受給者に焦点を絞り、消費の底上げにつなげる狙いだ。

　臨時給付金は安倍晋三首相の肝煎り。１人当たり３万円の支給額は、０９年の定額給付金（１万２０００円）と比べ異例の規模といえる。財務省は当初、３０００億円規模の予算措置に難色を示したが、安倍首相は消費税率引き上げや物価上昇で負担感が増している低所得の年金受給者（約１０００万人）に対するピンポイントでの刺激が必要と判断した。

　安倍首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」の達成には、ＧＤＰの６割を占める個人消費の拡大が欠かせない。だが、足元の消費は依然として弱含んでいる。

雇用環境は改善しているものの、消費拡大にはつながらず