１５年度補正予算案　異例の規模、個人消費底上げ (2/2ページ)

　総務省が２７日発表した１０月の２人以上世帯の家計調査は、物価変動を除いた実質で前年同月比２．４％減と２カ月連続のマイナス。雇用環境は改善しているものの、消費拡大にはつながっていないのが実情だ。

　政府は経済界に賃上げを要請し、最低賃金引き上げによる消費の押し上げを期待する。１７年４月に予定する消費税率再引き上げに向けた環境整備を急ぐが、企業には人件費増加への懸念も根強い。今回の臨時給付金も「消費せずに貯蓄に回す人がいる」（財務省幹部）とみられ、政府が描く経済の好循環に結びつけられるかは見通せない。