軽減税率、自公最終攻防へ　財源、対象品目の溝深く (1/2ページ)

　消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率制度をめぐる自民党と公明党の与党協議が３０日から最終攻防に入る。２０１６年度の与党税制改正大綱の決定が１２月１０日に迫る中、それまでに詳細内容で合意しておかなければならないからだ。しかし、これまでの協議で一致したのは事業者の経理方式のみ。財源や対象品目をめぐる主張の隔たりは大きく、着地点をどう見いだすかが焦点だ。

　自民党税制調査会は２９日、非公式の幹部会合を開き、軽減税率の財源について、「生鮮食品」への適用分を賄える４０００億円が上限になると改めて確認した。

　これに対し、公明党は、生鮮品に加え、菓子と飲料を除く「加工食品」（必要財源は８２００億円）への適用を求めて譲らず、主張はかみ合わないままだ。議論が膠着（こうちゃく）状態に陥る中、首相官邸サイドは、公明党案を拒むと、来夏の参院選での協力に響くと懸念し、自民党や財務省に対して財源の上積みを求めているが、この日の議論でも、自民党税調は「４０００億円の枠内」を変えなかった。

　自民党税調が追加財源に慎重なのは、低所得者向けの社会保障の充実策「総合合算制度」の導入見送りで浮く４０００億円以外に、別の財源の当てがないためだ。

公明党は、新たな財源としてたばこ税の増税案をとなえるが…