軽減税率、自公最終攻防へ　財源、対象品目の溝深く (2/2ページ)

　公明党は、新たな財源としてたばこ税の増税案をとなえる。だが、たばこの販売価格は、消費税増税分に加え、他のコスト上昇分も転嫁され、増税分以上の値上げになる。たばこ税まで引き上げられると、喫煙者離れが進み、税収増は見込めなくなる。

　消費税増税分の税収増加分を充てる考えもあるが、軽減税率の財源に振り向けると、その分、社会保障の充実策が削られる。自公の協議では軽減税率導入のために赤字国債を発行しないと決めており、財源上積み議論は行き詰まっている。

　軽減税率について、安倍晋三首相は２９日、記者団に「昨年の衆院選公約、連立合意に基づき、幹事長をはじめ両党でさらに協議を進めてもらいたい」と述べ、自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長が緊密に協議して決着を図るよう求めた。両党間で予想される着地点は、生鮮品に絞るか、財源を上積みして加工品の大部分を追加するか、いずれかの見込みだが、谷垣氏は２９日、記者団に「（決着に向け）先が十分見えているわけではない」との認識を示した。