２７年度税収、１・５兆円上振れの公算　最大５６兆円台も

　平成２７年度の国の一般会計税収が、当初の見積もりより１・５兆円程度上振れし、最大５６兆円程度に膨らむ見通しであることが３０日、分かった。企業業績の回復を背景とした、雇用・所得環境の改善などにより、所得税収が伸びていることなどが貢献する。税収の水準としては、３年度（５９・８兆円）以来、２４年ぶりの高水準となる公算が大きくなった。

　安倍晋三首相は、足元の景気下支えなどのために、２７年度補正予算案の編成を指示しており、税収の上振れ分を財源に充てる考えとしている。２６年度予算の使い残しなどを合わせ、補正予算については、新規国債を発行しない方針。今回、税収が大幅に上振れする見通しとなったことで、消費税率１０％の引き上げと同時に導入する軽減税率制度の財源に充てるべきだとの主張が強まる可能性もある。

　今年４～９月末までの一般会計の税収の累計は前年同期比１２・７％増の１６兆７５８２億円に膨らんだ。昨年４月の消費税率８％への引き上げで消費税収が３７・３％増の４兆６２４５億円となっているほか、所得税収は賃上げなどを背景に、１４・５％増の７兆７９２２億円に拡大している。