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自民の来年度改正素案、攻めの経営促す税優遇に重点　企業版ふるさと納税新設 (2/3ページ)

2015.12.1 06:24

　地方の活性化に向けては「企業版ふるさと納税」を創設する。企業の自治体への寄付額の３割を法人住民税と法人税から税額控除できるようにする。寄付金の全額を経費として損金算入し、寄付額の約３割が減税になる現行制度と合わせ減税効果を約２倍に増やす。

　社会保障関連の目玉は、世帯の市販薬の購入代金の一部を所得税から差し引き、税負担を減らせる制度の創設だ。現在も、病院の受診や市販薬の購入などで年１０万円を超える支出は医療費控除が受けられるが、市販薬だけでも控除できる仕組みをつくる。

　子育て支援では、３世代同居のため住宅改修に対する所得税の減税制度を創設し、共働き世代で祖父母が孫の世話をしやすくする。

　一方、軽減税率の財源として浮上していたたばこ税の増税は、１７年４月の消費税増税を控え、喫煙者に二重の負担が生じることから改正を見送る。ベビーシッターを利用する会社員の所得税負担を軽くする仕組みについても、議論を深められず、導入を先送りした。