自民の来年度改正素案、攻めの経営促す税優遇に重点　企業版ふるさと納税新設 (3/3ページ)

　最大の焦点となっている軽減税率や、自動車購入時に燃費性能に応じて支払う新たな課税の制度設計については、政治判断が必要な案件として、結論を後日に持ち越した。

　改正内容は、自民・公明両党で今月１０日にも決定する与党税制改正大綱に盛り込む。

　■２０１６年度税制改正で方向が定まった項目

　【大筋で決定】

　・法人実効税率を１６年度に２９％台に引き下げ

　・企業版ふるさと納税の創設

　・企業の役員報酬などへの税制優遇拡大

　・雇用促進税制の縮小

　・訪日外国人の消費税免税制度を拡充

　・市販薬購入の際の世帯の所得税を軽減

　・贈与税非課税対象に不妊治療の薬代など追加

　・３世代同居のための住宅改修への減税

　・相続した空き家を改修、撤去して売却した際の税負担軽減

　【見送り】

　・ベビーシッター代への所得控除

　・たばこ税の増税

　・ゴルフ場利用税の廃止

　【検討を継続】

　・軽減税率の制度設計

　・自動車取得税に代わり新設する燃費性能に応じた課税などの制度設計