防衛費は4年連続で増加し、初めて5兆円を超える見通し。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業に対応するほか、中国の海洋進出を踏まえ、離島防衛に使う防衛装備品を増強する。
財源となる税収は、16年度は57兆円程度に膨らむ可能性がある。15年度は当初見積もりより1兆5000億円程度上振れし56兆円程度となる見込み。企業業績の回復を背景に、法人税収などがさらに伸びる見通しだ。
16年度の新規国債発行額は35兆円前後となる公算が大きい。歳出に占める国債依存度は36%前後と9年ぶりの水準に下がる。リーマン・ショック後の経済対策などで政府は新規国債を増発し、国債依存度は09年度に過去最高の51.5%に達したが、16年度は、そこから15ポイント程度下がる公算だ。
ただ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意などで、与党内からは農業対策や公共事業などの大幅増加を求める声も強い。安倍晋三政権が目指す経済再生と財政再建をどう両立させるかが問われる。