自動車の燃費新税　取得税より負担軽く　自民党税制調査会が方針 (1/2ページ)

　自民党税制調査会は４日、公明党と協議中の消費税の軽減税率制度を除いた２０１６年度税制改正の大枠を固めた。１７年４月の消費税増税時に「自動車取得税」を廃止する代わりに導入する燃費性能に応じた新税については、取得税より負担額を軽くする方針。地方の税収格差を是正するため、大都市から法人住民税を吸い上げ、地方交付税として財政力の弱い自治体に再分配する金額については１７年４月に現行の約６０００億円から約１兆４０００億円まで拡大する。１０日にまとめる予定の１６年度税制改正大綱に盛り込む。

　自民党税調が４日開いた幹部会合で大枠が承認された。燃費性能に応じた自動車新税については、取得税廃止で減る約１１００億円の地方税収を補うため、総務省が同規模の税収となる制度設計を検討してきた。

　ただ、その場合、消費税再増税との二重の課税により、新車販売の大幅な落ち込みにつながりかねないと判断。同日の会合で新税の税収額を１１００億円未満と、実質的な減税とする方針を確認した。

一方、都市部に多く集まる法人住民税を地方に再分配する仕組みは…