自動車の燃費新税　取得税より負担軽く　自民党税制調査会が方針 (2/2ページ)

　一方、都市部に多く集まる法人住民税を地方に再分配する仕組みは、国が１４年度から法人住民税の一部を地方法人税として集め、自前の財源の少ない地域に配る交付税に充てている。消費税率１０％への引き上げに伴い商業活動が活発な都市の税収が充実することに加え、廃止する地方法人特別税の再配分機能を維持するために地方法人税を大幅に増やす必要があると判断した。

　自民党税調はまた、温暖化対策として森林整備を進めるための財源確保策で、新税を創設する方針も固めた。導入時期や金額などの詳細は１７年度改正以降で詰める。

　農地の集約を進めるため、耕作放棄地にかかる固定資産税を現状の１．８倍に引き上げることや、農地を「農地中間管理機構（農地バンク）」に貸し付けた場合に最大５年、固定資産税を半減する優遇策を導入することも決めた。

　１６年度改正の主要項目として残る課題は、与党間での調整が難航する軽減税率の制度設計のみになった。