軽減税率、自公幹事長が詰めの協議　対象品目や財源確保策 (1/2ページ)

　自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長らは６日、東京都内のホテルで、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目や財源をめぐる詰めの協議を行った。「生鮮食品」と「加工食品」への適用を求める公明党と、生鮮品を軸としたい自民党の主張の隔たりはなお大きく、１０日に決定する、与党税制改正大綱までの合意に向け、協議を加速させる考えだ。

　これまでの軽減税率をめぐる与党協議では事業者の経理方式のみ固まり、対象品目の選定と財源の確保策が積み残しになっている。

　両党幹事長は先週、そろって訪れた中国でも、決着に向けて調整を行った。両氏の４日の現地協議では、谷垣氏が、導入時の対象品目は、４０００億円の財源の範囲内で賄える生鮮品にとどめて、段階的に加工食品へ広げる案を、改めて井上氏に伝えたという。

これに対し、井上氏は、家計の負担を減らす効果が弱いとして…