軽減税率、自公幹事長が詰めの協議　対象品目や財源確保策 (2/2ページ)

　これに対し、井上氏は、家計の負担を減らす効果が弱いとして、１兆円の財源が必要な生鮮と加工食品への適用を主張するなど、協議は堂々巡りのままで、帰国後も検討を続けることになった。

　ただ、来年夏の参院選を控え、自民党内では、公明党に歩み寄り、加工食品の一部も対象品目に加えるべきだとする意見も急浮上してきた。これに対し実務を担う財務省は「加工食品の中で、混乱なく線引きを行うのは不可能」（幹部）としており、現実的に線引きできる対象品目は▽「生鮮食品」のみ▽「酒を除く外食と飲食料品」▽「酒・外食を除く飲食料品」の３案しかないと見られている。