政府は7日開いた経済財政諮問会議で、パート主婦の年収が130万円を超えると社会保険料が増え手取り額が減る「130万円の壁」対策として、賃上げなどを行った企業に助成金を支給する支援策を表明した。減額分を穴埋めして勤労意欲を高め、女性の社会進出を後押しする。政府としては、名目国内総生産(GDP)600兆円達成に向け、多様な働き手の確保につなげる狙いがある。
安倍晋三首相は諮問会議で「対策により短時間労働者の手取り額が増えることを期待する」と述べた。対策は2016年度から19年度まで4年間実施。従来の助成金の仕組みを拡充するなどして対応する。
助成するのは2%以上の賃上げをした企業や、パート労働者の就労時間を週5時間以上延長した企業など。企業は人数などに応じて最大600万円受け取れる。