軽減税率、生鮮品限定を確認　自民と財務省、公明の譲歩促す (1/2ページ)

　自民党と財務省は８日、消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、当初は精米や野菜、肉、魚などの「生鮮食品」に絞る方針を再確認した。

　生鮮食品の税率を８％に据え置くと年３４００億円の税収減になるが、既に確保した４０００億円の財源の範囲内で賄える上、食品表示法を使い明確に対象品を線引きできるため、事業者も混乱なく制度を始められると判断した。

　自民党の谷垣禎一幹事長は同日、高村正彦副総裁や宮沢洋一税制調査会長らと協議し、軽減税率の当初の対象品目を生鮮食品に絞る方針を改めて確認した。麻生太郎財務相も同日の閣議後会見で、当初は生鮮食品のみしか適用できないとの認識を改めて強調した。

　公明党は、１兆円の財源が必要になる「加工食品」も対象に加えることを求めているが、財源が足りていない上、自民党と財務省では、消費税再増税の２０１７年４月までに、中小・零細事業者のシステム対応が間に合わないと判断している。

「そろそろ結論を出さなければいけない段階だ」