軽減税率、生鮮品限定を確認　自民と財務省、公明の譲歩促す (2/2ページ)

　谷垣氏は、協議後の会見で「そろそろ結論を出さなければいけない段階だ」と指摘。公明党と与党税制改正大綱をまとめる予定の１０日までに、決着させたい意向を重ねて表明した。

　自民党と財務省は、軽減税率の財源に、低所得世帯の医療費負担などを抑える「総合合算制度」の導入見送りで浮く４０００億円を充てるが、余った財源などを使い、軽減税率とは別に低所得者向けの給付金制度を新設する方向で検討する。

　軽減税率をめぐる与党の協議は、財源や対象品目について幹事長間で議論を続けている。安倍晋三首相は８日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、軽減税率に関して「引き続き幹事長間で協議してまとめてもらいたい」と述べた。山口氏は、幅広く対象にすべきだとする従来見解を首相に説明し、会談後、記者団に「生鮮食品だけでは国民の理解は得られない」と強調した。対象品目をめぐる隔たりはなお埋まっていないが、自民党は予算編成への影響を理由に、譲歩を引き出したい考えで、与党間の調整は最終局面を迎えた。