酪農業界、ＴＰＰ対応で再建策　飼料作物の協業栽培、搾乳ロボット導入 (2/3ページ)

　同牧場では、地域の約１７カ所の牧場と連携して、飼料作物の協業栽培（５０ヘクタール）を始めており、飼料の４割を自給するなど収益性の高い酪農を目指している。高品質な生乳生産のため、優良種の受精卵管理なども地域連携で行っている。

　国内では、最近１０年間で１万戸の酪農家が廃業。生乳生産量も減少しており、２０１５年は７３３万１０００トンとピークの１９９６年度（８６６万トン）の９割弱にとどまる見通しだ。