政府・与党が2017年4月に導入する自動車購入時に燃費性能に応じて支払う新たな課税の詳細が9日、固まった。普通車では0~3%まで4段階で税率を設ける。燃費が悪ければ最大3%課税される一方、電気自動車や20年度燃費基準を10%以上上回る車は免税になる。同時に廃止する「自動車取得税」より負担額を軽くし、実質的な減税にした。10日にまとめる予定の16年度税制改正大綱に盛り込む。
新税の税率は普通車が0~3%まで1%刻みで、20年度基準を達成すれば1%、15年度基準を10%上回れば2%、それ以下が3%。軽自動車や営業車は0~2%まで1%刻みの3段階で、免税と1%は普通車と同じ区分とし、20年度燃費基準を達成していない車は2%課税される。
燃費基準の達成度に応じ課税する仕組みにより、低燃費車の普及を後押しする。税率と燃費基準の組み合わせは、自動車の技術開発動向や地方税収への影響を踏まえ2年ごとに見直す。