自動車新税、燃費性能で４段階　１７年４月導入へ詳細固まる (2/2ページ)

　新税は、消費税率の１０％への引き上げに合わせて、購入時に支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに導入する。取得税の廃止で地方税収は約１１００億円減るが、新税の税収規模は約８９０億円の見込みで、実質的な減税となる。消費税増税後の自動車販売の落ち込みを懸念したほか、減税の見返りに日本の基幹産業である自動車業界に設備投資の拡大を主導してもらい、「経済の好循環」を早期に確立したい狙いがある。

　一方、自動車の持ち主が毎年支払う「自動車税」と「軽自動車税」のエコカー減税は、１５年度末の期限を１年延長する。ただ自動車税の優遇措置の条件は見直し、７５％減税の対象車は「１５年度基準を２０％上回る」から「２０年度基準を１０％上回る」に、５０％減税は「１５年度基準を１０％上回る」から「２０％上回る」にそれぞれ厳しくして対象を絞り込む。