【太陽の昇る国へ】この国にもっと自由を　幸福実現党党首・釈量子 (2/3ページ)

　－－与党では、増税を前提に軽減税率の議論が進められています

　軽減税率は利権や癒着の温床になりかねません。負担軽減が必要というのなら、軽減税率導入ではなく、増税を中止すればよいのです。

　そもそも、石油ショック後の財政赤字拡大を受けて、大型間接税の導入は検討されるようになりました。しかし、消費税を導入したにもかかわらず、財政赤字は縮小するどころか、いまや、導入が検討され始めた頃の１０倍にも膨らんでいます。また、消費増税が景気の足かせとなり、長年の間、低成長に甘んじているのが実状です。

　財政赤字の圧縮やら、社会保障費を賄うためやら、さまざまな名目で、政府は国民から税金を収奪しようとしていますが、増税の失敗は明らかです。安倍政権の経済政策の不振が、アベノミクスでアクセルを踏みながら消費増税でブレーキをかけてしまったことにあるのは言うまでもありません。やはり消費増税を中止するとともに、５％への引き下げを断行すべきです。

　また、安倍政権は「１億総活躍社会」をうたっていますが、消費税の減税はあらゆる方の活躍を促すことにもつながるはずです。

　－－首相は、経済閣僚と経済界で構成される「官民対話」で、経済界に対し賃上げと設備投資を促しています

　政府・与党内の一部からは、企業の内部留保に対する課税の動きなども出ているようですね。いずれにせよ、安倍政権が国家社会主義的な政策に傾いていることを危惧します。