靖国爆発でも日本への被害意識…「韓国ＶＳ日本」の構図　外国メディアにまで“介入” (3/4ページ)

　大韓航空のナッツ・リターン事件で見られた趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長へのメディアの対応がその好例で、韓国ではすでに不文律、あるいは常識となっている。

　これらは日本のメディアでは、まずあり得ないことで、“さらし者”の感さえある。こうした韓国メディアの報道スタイルを筆者は頭から否定するつもりはない。聯合ニュースが短く指摘したように、今回、韓国政府が問題視した実名報道などが「日本メディアの慣行」であるように、「韓国メディアの韓国国内での慣行」であるからだ。

　東京駐在の特派員経験がある韓国メディアのある記者は、こうした国によってのメディアの慣行の違いについては経験上は「分かっている」と言いつつも、韓国政府の抗議については「立場上のもの」として理解を示している。

韓国では何事においても「韓国対日本」の枠組みの中で見るきらいがある