軽減税率　ＩＴ、システム改修特需に期待 (1/2ページ)

　政府・与党が２０１７年４月の消費税増税時に導入する軽減税率の対象を「食料品全般」と決めたことについて、経済界からは１４日、賛否の声が上がった。軽減税率の適用を受ける食品業界は軒並み歓迎し、システム改修の特需が予想されるＩＴ業界でも期待の声が聞かれた。一方、適用外となった外食を、食品とどう区別するかという懸念や制度導入に伴う財政面への影響を心配する声も目立った。

　自民、公明両党の軽減税率に関する議論では、加工食品から菓子類と飲料を外す案もあった。最終的に適用となったことに、食品業界は「菓子やジュースをよく購入する子供にも恩恵が及ぶので良かった」と安堵（あんど）。制度導入で「買い物時の負担が和らぎ消費にもプラス」との声も相次いだ。

　企業のシステム構築を手掛けるＩＴ企業は、レジなどのシステムの変更に伴う“特需”を期待する。２つの税率を区分する必要があるため、食品を扱う全国約８００万の事業者はシステム改修などの対応を迫られる。ＩＴ大手は「新たなビジネス需要につながりそうだ」と話す。

対照的に、軽減税率の適用から外れた外食関連などからは不満の声