軽減税率　ＩＴ、システム改修特需に期待 (2/2ページ)

　対照的に、軽減税率の適用から外れた外食関連などからは不満の声が上がった。日本フランチャイズチェーン協会の伊藤広幸専務理事は「３００円程度で食べられる牛丼やハンバーガーの税率は１０％で、高級国産牛肉は８％というのは制度の趣旨である低所得者対策から外れる」と、疑問を呈す。

　また、出前やファストフードの持ち帰り商品を外食とみなすかが曖昧な点についても、「外食か、そうでないかのルールの明確化は必要だ」（日本チェーンストア協会の井上淳専務理事）とする意見が多かった。

　一方、食料品全般に軽減税率を適用することで年約１兆円の税収の目減りが発生するため、財政健全化計画に影響が及ぶとの懸念も広がった。政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、税収の目減り分の穴埋め財源として確保したのは４０００億円だけ。残る約６０００億円を手当てするめどは立っていない。財源の確保抜きには１０００兆円を超える国の借金がさらに膨らみかねない。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「財源をどう見つけるかが重要」と指摘。連合の神津里季生会長は「若い世代にツケを負わせる」と、批判している。