親の介護などで勤務制限や休職を余儀なくされている人を支援するため介護人材の育成にも多額の予算が計上された。政府支援で訪問介護員が増えれば介護負担軽減につながりそうだ。
国民生活の安心を高めるための施策もふんだんに盛り込まれた。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、テロへの脅威が増す中、自衛隊や警察の対応強化に向け対策費が計上された。９月の東日本豪雨など自然災害の頻発を受け災害復旧・防災対策にも手厚く配分された。
暮らしの安心感が高まる恩恵は、広く及びそうだ。
一方、訪日観光客の一段の増加を目指した施策もずらりと並んだ。訪日を促すＰＲ費に４２億円計上されたほか、宿泊施設の対応支援など外国人の受け入れ環境整備にも４１億円が充てられた。
選択と集中、不十分
明治大学公共政策大学院教授・田中秀明氏 安倍晋三政権の看板である成長戦略が期待したほどの成果を上げておらず、来夏の参院選を控えて、政権は「ばらまき」路線に転じている。今回の低所得の高齢者に対する臨時給付金はその象徴だ。
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