もっともらしい項目が並んでいるが、効果の疑わしいものが多い。各省庁や族議員の要求を満たすため平等にお金が配分されており、選択と集中が不十分。成長を目指すならば、若者の能力開発や女性の労働環境の整備など教育・人材開発にもっと投資すべきだ。
税収が増えても国債の減額はわずかであり、結局使ってしまっている。成長戦略だけでは財政再建はできない。税収増の使い方が不透明であり、規律を高めるルールが必要だろう。
攻めのTPP対策
みずほ総合研究所・堀千珠主任研究員 農林水産関係の補正予算におけるTPP関連対策は、いわゆる「攻め」の対策が大半を占める。
注目されるのは、地域の中心となる畜産農家の設備投資や家畜購入を支援する畜産クラスター事業と、畑作・園芸農家などの設備投資を支援する産地パワーアップ事業だ。経営の規模拡大や効率化・高付加価値化を目指す農家がこれらの事業を有効に利用できれば、日本農業の競争力強化につながると期待される。