日銀、事実上の追加金融緩和　設備投資や賃上げ側方支援 (1/2ページ)

　日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠追加などの金融緩和の補強策に踏み切ったのは、設備投資や人材投資に前向きな企業を支援することで、官民対話や春闘で賃上げ要請を重ねる政府を側方支援するためだ。米国の９年半ぶりとなる利上げで新興国からの資金流出が懸念される中、企業や投資家が抱える経済の先行き不安を払拭する狙いもある。

　「冬のボーナス、春闘での賃上げに強い関心を持っている。２％の物価上昇目標を達成する上で賃金の上昇は不可欠だ」。日銀の黒田東彦総裁は１８日の会見で、産業界への賃金改善への期待感をにじませた。

　足元では、消費者物価指数（生鮮食品を除く）は原油価格が下げ止まらず、前年同月比でマイナスが続く。日銀が１５日に公表した企業の１～３年後の物価見通しは２四半期期連続で下方修正された。「２０１６年度後半ごろ」とする２％の物価上昇目標の達成時期がさらに遅れる可能性も出ている。日銀内では春闘で賃上げが行われなければ、デフレ脱却が遅れるとの懸念もある。「企業や家計のデフレマインドの転換は進んでおり、企業収益も好ましい」と主張する黒田総裁は、人材や設備への投資を進めることこそが、企業が勝ち残るための必須条件と考えている。

そこで打ち出したのが、新たなＥＴＦの買い入れ枠の設定だ