日銀、事実上の追加金融緩和　設備投資や賃上げ側方支援 (2/2ページ)

　そこで打ち出したのが、新たなＥＴＦの買い入れ枠の設定だ。黒田総裁は会見で、「設備や人材への投資に積極的な企業は多いが、業種や会社ごとにばらつきがある。さらに広がることが望ましいので、日銀としてできるだけのサポートをすることにした」と述べた。春闘に向けて本格的な労使交渉が始まる前の絶妙のタイミングでもあり、前向きな投資への支援策を打ち出し、政府と歩調を合わせた格好だ。

　今回の補強策について、政府は「適切な判断だった」（麻生太郎財務相）、「政府の政策と親和性があるものだと歓迎したい」（甘利明経済再生担当相）などと評価した。

　ただ、米国が利上げに踏み切ったこともあり、日銀は円安を加速する追加緩和を打ち出しにくい状況に追い込まれているという事情もある。円安のメリットよりも消費への悪影響を懸念し始めた政府に対し、日銀の今後の金融緩和政策は難しいかじ取りを迫られそうだ。