中小の第４次産業革命支援　革新機構がプラットホーム提供 (1/2ページ)

　官民ファンドの産業革新機構が、中小企業を対象に第４次産業革命システムのプラットホームの提供を２０１６年にも始めることが分かった。大企業は自社やグループ単位で導入できるのに対し、資金力で劣る中小企業は単独でのシステム構築が困難にある。同機構は、中小企業の生産性向上と、技術力での大企業との格差を縮小させたい考えだ。さらに、日本の国際競争力強化にもつながるとみている。

　プラットホームについては、提供する中小各社からの使用料で運営する方向。現在、システムの構成やサービス形態、運営方法、技術的なパートナーと協業体制の在り方などに関して最終検討に入っている。

　プラットホームは、あらゆるモノにセンサーやカメラなどを取り付けてインターネットと結びつける「ＩｏＴ」技術を通じて、現在の生産状況や需要の高い製品や事柄などを「ビッグデータ」が収集、蓄積する。その上で、必要とされる製品や事柄を人工知能（ＡＩ）が分析、判断して各企業に情報を提供する。

　ドイツで先行している「インダストリー４．０」と同様のシステムだが、同機構は日本の強みであるロボット技術との連携も視野に入れる。

プラットホームを活用することで、各企業は販売現場、製造、開発、保守…