【マンハッタンの風景】リスクは中銀から市場に移転 (1/2ページ)

　■米利上げで「ボラティリティー上昇」

　１５、１６日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２００６年以来、９年半ぶりとなる政策金利の引き上げが決まった。直前の金利先物市場を見ると、市場参加者の８割方が利上げを予想しており、サプライズのない発表だったが、発表後の週末にかけて米株式相場は続落した。

　◆数字に表れぬ懸念

　金融危機以降の世界各国が量的緩和を推進する中で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「イチ抜け」でゼロ金利政策から脱出するが、今のところ、市場の反応は芳しくない。

　政策金利の誘導目標は金融危機だった０８年からゼロ水準にあったが、米労働省が今月４日に発表した１１月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が２１万１０００人増となり、市場予想だった２０万人増を上回った。

　失業率も７年半ぶりの低水準となる５．０％に落ち着き、金融危機のピークから半分の水準だ。数字を見る限り、「もう金融危機後ではない」のだ。

　ＦＲＢのジャネット・イエレン議長は経済成長への自信を見せており、「金融政策の正常化（利上げ）を必要以上に遅らせてしまうと、当局（ＦＲＢ）は急激なペースで金融政策を引き締めざるを得なくなる可能性が高い」としている。

　今回の政策金利引き上げは０．２５％にとどまったが、労働市場の需給が引き締まることで、賃金への上方圧力が期待される。このため、「１６年のＦＲＢは４半期ごとに０．２５％ほど利上げする」というのがエコノミストの通説だ。