--軽減税率の対象についての見解は
私たちは「自由」を本当に大事な価値だと考えています。増税は国民から自由を奪うばかりであり、税率が低いに越したことはありません。今回、宅配の新聞への軽減税率適用が決まりましたが、そもそも増税に賛成していないので、原則、言論・出版の自由を守る上では賛成です。活字文化を守るという筋を通すのであれば、書籍など出版物にも適用すべきでしょう。
しかし、大手新聞はじめマスコミには、ゆめゆめ政権に利用されないよう注意を促したいところです。政権におもねった報道などが生じるなら、もはや国民の側に立っていない国家権力の一部と言われても仕方ありません。
いずれにせよ、増税は国民から富を収奪する行為であり、吸い上げた税金の再配分を行うという非効率な経済財政運営では、政府の肥大化をもたらし、結果として、経済成長の原動力である民間の活力を削ぐだけだと考えます。
国民の負担を可能な限り軽減し、自由の領域を大きく広げることで、経済成長とその果実である税収増を目指すのが、私たち幸福実現党の経済政策の基本的な考えです。本欄で何度も指摘してきましたが、消費税の再増税の中止はもちろんのこと、景気回復へ向けて税率を5%に引き下げるべきです。