インドネシア、１１月は地方部の購買力低下　収入、物価上昇に追いつかず (1/2ページ)

　インドネシアは、地方部の農業従事者の購買力が低下している。同国中央統計局（ＢＰＳ）によると、１１月の１日当たりの収入は４万６８８１ルピア（約４１３円）で、前月に比べて０．１７％増加した。しかし、物価変動を加味した実質収入では３万７８２２ルピアとなり、前月比０．２５％の減少となっている。インフレが加速したことなどが要因だ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　ＢＰＳ幹部は、同月の前月比インフレ率が都市部では０．２１％だったのに対し、地方部が０．４３％だったと指摘。地方の農業従事者の収入は上昇したものの物価上昇ペースには追いつかず、実際の購買力は低下したとの認識を示した。

　同幹部によると、地方部のインフレが加速しているのは、アクセスの悪さなど全国にモノが行き渡っていないのが要因。一部の商品では収入の少ない地方部が価格で都市部を上回っているケースもあるという。

　同幹部は、地方部でこれ以上の購買力低下を食い止めるために、政府が物資の流通と供給の地方格差を改善する努力をする必要があるとの見解を示した。

その一方で、地方部でも一部の職種では収入が上昇した