大納会を迎えた東京株式市場で日経平均株価の終値は1万9033円71銭だった=30日午後、東京都中央区(福島範和撮影)【拡大】
好調な日本株を揺さぶったのは、海外のリスク要因だった。年前半~中盤はギリシャの財政危機が波乱の種となり、8~9月には中国ショックを背景に荒い値動きが連日続いた。
中国発の金融市場の混乱を受け、8月24日に平均株価は終値で895円15銭安と約2年3カ月ぶりの下げ幅となるなど、世界で株価が総崩れとなった。株式市場から一斉に逃避した投資マネーは、円などの安全資産に流入。円は急騰し、この1日で約6円も値動きした。
逆に、中国の景気対策観測を手がかりに株式が急速に買い戻された9月9日には、平均株価が終値で1343円43銭高と過去6番目の上げ幅を記録。中国経済の動向に一喜一憂する神経質な相場は秋まで続いた。
年間を通じて注目を集めた米国の利上げは、開始時期がなかなか定まらず、投資家をやきもきさせた。12月に利上げ開始が決まった直後、金融市場では株価が軒並み上昇し、ドルが主要通貨に対して買われ、ひとまず冷静な反応を示した。
28年の外為市場は
27年の外為市場では、円相場に膠着感が強まった。30日時点で、対ドルでの最高値が1月につけた1ドル=115円85銭、最安値は6月につけた1ドル=125円86銭だ。値幅は10円01銭と、変動相場制への移行後では最小となりそうだ。