フィリピン、１６年は大統領選が成長後押し

　フィリピン経済は、２０１６年も成長が加速する見通しだ。好調な内需や投資環境の改善などに加え、５月には５年に１度の大統領選挙が行われ、選挙関連支出の拡大が成長を後押しするとみられている。現地紙マニラ・ブレティンなどが報じた。

　英銀行大手スタンダードチャータードは、大統領・副大統領選挙の候補者による支出額は合計で９０億～１００億ペソ（約２３０億～２５６億円）に達し、成長率を０．０８％押し上げる効果があると予測する。同銀行の調査機関によると、印刷や広告をはじめ、製造、通信、交通・物流などの分野で選挙の恩恵を受ける。

　バリサカン国家経済開発長官は、１５年の成長率見通しについて、１０～１２月期は旺盛な内需などが牽引（けんいん）し成長が加速したとみられていることから、６％の成長を達成できるとの見方を示している。さらに１６年は、新政権が現アキノ政権の経済改革路線を継承することなどにより、７～８％の成長が期待される。