衆院本会議で財政演説を行う麻生太郎財務相=4日午後、国会・衆院本会議場(斎藤良雄撮影)【拡大】
麻生太郎財務相は4日、衆院本会議での財政演説で、安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け「希望出生率1・8や、介護離職ゼロに直結する政策に重点的に取り組む」と表明した。その上で保育や介護施設の整備費などの対策に約1・2兆円を計上した平成27年度補正予算案の早期成立を求めた。
麻生氏は足元の経済情勢について、「デフレ不況から脱却しつつある」と強調。「今こそ少子高齢化という構造的課題に取り組み、経済の下ぶれリスクにも適切に対応しつつ、『強い経済』の実現に向けた歩みを確固たるものにする」と力を込めた。
また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、補正予算案に国内農業の体質強化策を盛り込んだことを踏まえ「効果を経済再生、地方創生に直結させ、国民の不安を解消せねばならない」と述べた。