国際的な原油価格がサウジアラビアとイランの断交後も低迷している。指標となる米国産標準油種(WTI)は5日の終値で約2週間ぶりの安値をつけ、市場では今後、1バレル当たり30ドル割れの安値水準まで落ち込むとの観測が出ている。ただ、両国の対立で湾岸地域の緊張がさらに高まり、価格が上昇に転じる懸念も捨てきれない。原油の8割を中東からの輸入に頼る日本は気の抜けない状況が続く。
5日のニューヨーク原油先物相場は続落し、WTI2月渡しは前日比0.79ドル安の1バレル=35.97ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルがユーロなどに対して上昇し、ドル建ての原油先物に割高感が出て売り注文が優勢となった。6日発表の米週間石油統計で原油在庫が増えるとの見方も売りを誘った。
経済産業省資源エネルギー庁が6日発表した4日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、昨年12月21日の前回調査よりも3円10銭安い120円40銭と、約6年7カ月ぶりの安値水準だった。原油安を反映し、10週連続の値下がりとなった。