中国リスク再燃、世界経済振り回す未熟な市場　サーキットブレーカー再発動 (2/3ページ)

　こうした中で証券当局は同日、上場企業の大株主を対象にした株式売却禁止の措置を、期限切れとなる８日以降も継続する措置を発表した。この措置は昨夏の株価急落を受けて導入したが、期限切れ後に相場下落を予想した投資家が売り急いだ。緊急措置とはいえ場当たり的な対応ばかり果てしなく続く無策ぶりだ。

　中国の投資家は、需要を無視した過剰な生産設備や在庫の山が経営を圧迫している鉄鋼やセメント、自動車関連など製造業大手の銘柄を売り急いでいる。「輸出も振るわない製造業を中心に、実体経済が予想以上に悪化している」（証券大手アナリスト）という。

　一方、中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した外貨準備高で、昨年１２月は単月で過去最大の１０７９億ドルの下降となった。ドル売り元買いによる市場介入が原因とみられる。だが７日の上海市場では元の対ドル相場が２０１１年２月以来の安値に下落。元安に歯止めがかからない展開だ。

金融市場の自由化や人民元の国際化を推進してきた…