2016.1.7 19:32
取引が全面停止され、北京の証券会社で仮眠を取る個人投資家=7日(共同)【拡大】
金融市場の自由化や人民元の国際化を推進してきた習近平指導部ながら、「政権の強権だけでは株式や為替の市場をコントロールできないことを年明けから思い知らされた」(アナリスト)との指摘がある。
19日には2015年の国内総生産(GDP)統計が発表されるが、政府目標だった成長率7.0%を下回ったことが確認されれば、株式も為替も「中国売り」が市場で加速するのは必至だ。
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