こうした中で証券当局は同日、上場企業の大株主を対象にした株式売却禁止の措置を、期限切れとなる8日以降も継続する措置を発表した。この措置は昨夏の株価急落を受けて導入したが、期限切れ後に相場下落を予想した投資家が売り急いだ。緊急措置とはいえ場当たり的な対応ばかり果てしなく続く無策ぶりだ。
中国の投資家は、需要を無視した過剰な生産設備や在庫の山が経営を圧迫している鉄鋼やセメント、自動車関連など製造業大手の銘柄を売り急いでいる。「輸出も振るわない製造業を中心に、実体経済が予想以上に悪化している」(証券大手アナリスト)という。