総務省のロボットの無線に関する作業部会は、小型無人飛行機「ドローン」などに使う新たな電波の周波数帯や出力についての技術基準をまとめた。事業者からニーズの強い、災害時の遠隔操作ロボットやドローンから高画質な映像を５キロ程度伝送できるようになる。
目視を超える距離の伝送が可能になるため、事業者には、無線局免許の取得を、義務付ける。
意見公募を経て年度内に電波通信審議会が総務相に答申。総務省は今夏までに関連省令改正などの制度整備を進める。
新たに割り当てる周波数は、２．４ギガヘルツ帯や５．７ギガヘルツ帯のうちで使われていない部分で、これらの周波数帯は、無線ＬＡＮで使われている周波数帯のため、汎用性が高く部品などのコストが低いというメリットが期待できる。
各種産業用のドローンで上空からは５キロ程度、地上の無人重機などからは１キロ程度、高品質映像を伝送できるようにするために、電波の出力は最大１ワットまで容認する。
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