ＧＤＰ６００兆円へ政策強化　財政・経済演説　「骨太方針」で全体像 (2/2ページ)

　麻生氏は、１６年度予算案について、１億総活躍社会の実現に配分しながらも、今後５年間の財政再生計画の初年度として、地方交付税などを除く一般歳出の伸びを計画の範囲内に抑えたと説明した。

　法人税の実効税率を１６年度に２０％台へ下げることについては、甘利氏が、企業の投資や賃上げを後押しし「（ＧＤＰ）６００兆円実現に向けた動きを加速する」と述べた。

　安倍政権が経済成長との両輪に位置付ける財政健全化に向け、麻生氏は１７年４月に予定する消費税率１０％への再増税を「確実に実施する」と明言した。同時に、２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標達成に向け「歳出・歳入改革を着実に推進する」とも述べた。甘利氏も「デフレ脱却・経済再生と財政健全化を双方ともさらに前進させる」と強調した。

　日銀が掲げる２％の物価上昇目標については、甘利氏が「実現することを期待する」と述べるにとどめた。