【高論卓説】ＧＰＩＦ運用体制抜本見直しを (1/2ページ)

　■「虎の子」年金資産、守る仕組み作れ

　年明けからの株価の大幅な変動によって、年金資産への影響を懸念する声が上がっている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が昨年１１月末に発表した同７～９月の運用状況は７兆８８９９億円の損失だった。１４０兆円に上る資産の５％以上が目減りした計算になる。

　原因は大幅な株価の下落。昨年６月末で２万２３５円だった日経平均株価が同９月末に１万７３８８円になったことがもろに響いた。もちろん、ＧＰＩＦが９月末で全株式を売却したわけではなく、保有し続けているので、株価が戻れば改善する。

　２月末に発表される昨年１０～１２月の運用成績がプラスになるのは間違いない。日経平均株価が１万９０３３円まで戻したからだ。年明けからの株価下落の影響が分かるのは３月末の株価が確定した後の、５月末である。

　株価の大幅な上下をみて、年金資産が減ったとか増えたとか議論をすることにはあまり意味がない。年金は長期のリターンが重要だからだ。だからといって、今の状況を放っておいてよいのか、というと話は別だ。

　ＧＰＩＦは２０１４年１０月３０日に資産の構成割合（ポートフォリオ）を見直した。それまで６０％を日本国債などの「国内債」で運用するとしていたものを３５％に引き下げ、一方で国内株式を１２％から２５％に、外国株式を１２％から２５％に、外国債券を１１％から１５％に引き上げた。運用方針を、債券中心から株式へと大きくシフトしたのである。

　この見直しは、第２次安倍内閣が成立したときから掲げてきた改革の結果だ。安倍内閣発足直後の１２年１２月末には、国内株式での運用割合は１２．９％にすぎなかったが、見直した直前の１４年９月末は認められていた乖離（かいり）上限いっぱいの１８．２％に達していた。