【高論卓説】ＧＰＩＦ運用体制抜本見直しを (2/2ページ)

　ポートフォリオを見直さなければ、日本株を買うことができないところに達していたのだ。見直しの結果、昨年６月末では日本株の割合は２３．４％にまで達した。

　デフレから脱却してインフレ型の経済になるとすれば、債券運用よりも株式運用に理があるのは確かだ。そういう意味では安倍内閣の方針は首尾一貫している。

　だが、問題は債券から株式へのシフトを国民が納得しているのかどうか。株価の変動で年金資産が増減することを受け入れているのか。そのコンセンサスづくりを政府が十分にしたとはいえない。だから株が下がって目先の損失が出ると批判を浴びるのだ。

　もう一つは国債と違って株式は銘柄の数も多い。リスク管理は格段に難度を増す。ポートフォリオ見直しと「車の両輪」だったはずのＧＰＩＦの組織見直しは遅々として進んでいない。理事長が最終方針を決める独任制から、運用や経済のプロによる合議制への移行案が打ち出されているが、法改正のめどは立たない。

　その一方で、ＧＰＩＦが、運用会社を通さずに自身で直接株式を買う「インハウス運用」の開始にこだわっている。非公開企業への投資など、よりリスク管理が難しい投資に年金資産を回すことにも熱心だ。

　そもそも１３５兆円に上る国民の資産を、一つの組織に任せ、一人の運用担当理事に任せることこそが、最大のリスクだ。ＧＰＩＦの組織見直しだけでなく、年金運用体制の抜本的な見直しを真剣に考えないと、国民の「虎の子」は守れない。

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【プロフィル】磯山友幸

　いそやま・ともゆき　早大政経卒。日本経済新聞社で２４年間記者を務め２０１１年に独立。５３歳。