ＭＭＦ新規停止、定期預金利下げ…　金融機関にマイナス金利の影響早くも

　日銀が新たな金融緩和策として「マイナス金利」を打ち出したことで金利が急速に低下する中、大手資産運用会社は国債などで運用する投資信託のＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）の新規受け付けを停止したほか、銀行も定期預金の金利を引き下げるなどの動きが出始めた。

　大和証券投資信託委託は１日から「ダイワＭＭＦ」など３商品、三菱ＵＦＪ国際投信は２日から「中期国債ファンド」など５商品の新規販売をそれぞれ、当面中止する。両社は、従来の運用利回りの確保が難しくなったと判断した。

　りそな銀行や横浜銀行は１日から定期預金の金利を引き下げた。りそな銀は１千万円以上の大口定期預金の５年物を０．０５％から０．０２５％に引き下げた。横浜銀は１年物定期預金を０．０２５％から普通預金と同じ０．０２％に下げた。他の大手行も預金金利を引き下げる検討を始めた。

　ネット専業の住信ＳＢＩネット銀行は１日、住宅ローンの変動金利を０．５８８％から０．５７９％へ引き下げた。ただ、日銀のマイナス金利を想定していなかったことから「利ざやが厳しくなる」（企画部）と懸念する。

　一方、ジャパンネット銀行は同日、米ドル建てなどの外貨定期預金（２カ月）で「金利１０％キャンペーン」を始めた。日銀のマイナス金利で円預金金利の低下が相次ぐ中、「反響は大きくなりそうだ」と期待する。