マイナス金利、経済政策に充てる声浮上も歳出改革鈍る恐れ (1/2ページ)

　日銀のマイナス金利導入を受け、長期金利が過去最低水準で推移している。このまま低位が続けば、政府負担となる国債の利払い費が減り財政健全化が進む利点も期待される。ただ、長期金利は市場動向で大きく変動するため、浮いた分は一時的として、経済政策に充てるべきだとする声が与党内で強まる可能性もある。

　財務省は２日、２月に発行する１０年物国債の入札で、額面に対する利息の割合を示す表面利率を１月分と同じ年０．３％に据え置いた。１０年物国債は長期金利の指標。日銀のマイナス金利導入を受けて国債市場の利回りは低下しているが、償還日が同じ銘柄は市場利回りとの差が０．３％超開かないと見直さないというルールに達しなかった。

　ただ、同日午前の国債市場では、長期金利の指標である新発１０年債（３４１回債、表面利率０．３％）の利回りが０．０８０％と超低水準で推移。このため３月に募集する国債は表面利率が下がる可能性が高い。

　長期金利が想定よりも低下すれば国債の利払い費の圧縮につながる。財務省は２０１６年度の長期金利を１．６％と想定。この金利を前提とした場合の国債の利払い費は年９．９兆円だが、想定より金利が１％程度低くなると１兆円規模の費用圧縮になるという。その分を別の政策経費に充てなければ、借金は減る。

ここ数年も利払い費が浮く状況だったが…