米就業者、予想下回る１５万１０００人増　１月、経済減速懸念強まる

　【ワシントン＝小雲規生】米労働省が５日発表した１月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は１５万１千人増で、市場予想の１９万人増を下回った。２０万台の大台を割り込むのは４カ月ぶり。昨年１２月の就業者数の増加幅は２６万２千人増に下方修正された。

　一方、失業率は前月よりも０．１ポイント低下の４．９％となり、２００８年２月以来７年１１カ月ぶりの４％台となった。ただし就業者数の伸びが低調だったことで、米国経済の減速が始まっている可能性への懸念が強まりそうだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月に９年半ぶりの利上げに踏み切り、今年も４回程度の利上げを想定しているが、３月の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金融政策を慎重に検討する。

　また働く意欲のある人の割合を示す労働参加率は６２．７％。フルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数は５９８万８千人だった。６カ月以上の失業者数は２０８万９千人で、賃金上昇率は２．５％だった。