年初からの金融市場の混乱などを受け、「(執行部は)過去の議論との一貫性よりも、『どれだけ効果が見込めそうか』という可能性を手に入れる方がいいと考えた」というのが、熊野氏の見立てだ。
■「政権の意向忖度」
一方、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「日銀は安倍晋三政権の意向を忖度して動いている。高すぎる物価目標を実現するために極端なことをしている」と指摘する。
平成26年10月の追加緩和の決定も1票差だったように、黒田日銀はこれまで綱渡りの状態で重要な政策決定を強いられてきた。だが今回、反対に回った白井氏は3月に、石田氏は6月にそれぞれ任期を迎える。
2人の後任人事をめぐり市場では金融緩和に積極的な「リフレ派」の名前が挙がっている。ただ、白井氏は「女性・学者枠」、石田氏は「銀行枠」のため「執行部と完全に一致した人材が就任するかは不透明」(宮前氏)だ。後任次第で、今後も不安定な政策運営が続く恐れがある。(米沢文)