【高論卓説】マイナス金利策の“賞味期限”は短い　複合リスクに金融政策は太刀打ちできず (1/3ページ)

　株式相場は日銀のマイナス金利策導入を機に、いっときの小康状態を得たと思っていたら、３日の市場では日経平均株価が一時６７０円下がるなど、早くも安定感を欠く展開となった。

　それにしても、年明けからの下落は急だった。株価は１月２１日の取引時間中に１万６０１７円まで下げ、“バズーカ第２弾”の追加金融緩和策を放った２０１４年１０月末の水準に逆戻りした。１５年の高値２万８６８円からの下げ幅は４８００円余り、下落率は２３％を超えた。「築城３年、落城１日」（安倍晋三首相の年初の自民党仕事始めでの挨拶から）を連想する下げ方だった。

　株式市場関係者らは高値からの下落率１０％まではテクニカル調整の範囲、いわゆる相場のアヤとして冷静に下げを受け止める。２０％を超える下げには誰もが驚き、慌てた。株価連動内閣の異名もある関係閣僚らは焦っただろう。プライドが高い日銀幹部らは異次元金融緩和の第２弾の効用を帳消しにする株式相場の反応にいらだち、憤りの感情まで湧いた人間がいたに違いあるまい。「ｔｈｕｎｄｅｒ　Ｆｒｉｄａｙ（雷鳴が轟（とどろ）いた金曜日）」。米国の某経済サイトは日銀がマイナス金利策の導入を発表した１月２９日をこう呼んだ。手元の英和辞書には、ｔｈｕｎｄｅｒに「威嚇」の意味も載る。日銀が売り手を威嚇したとも読み取れる。その日、日米の株式相場は売り方の買い戻しで大幅高となった。

複合リスクがマーケットを取り囲む