福建省の福州長楽国際空港で1日、乗客の搭乗手続きを行う厦門航空の係員(中国新聞社)【拡大】
情報の保存期間内は掲載された関係当事者に対し、一定のサービス制限措置を行うものとしている。
5社の傘下企業も全て「共同声明」の適用を受けるため、中国の航空輸送力の80%以上が制限措置を発動することになるという。
この「共同声明」に対し、ある女性乗客は「航空安全に影響を及ぼす行為に対しては厳格な処罰が必要。処罰を設けることで乗客にも自制心が生まれ“非文明”行為の減少や撲滅につながる」と支持する考えを示す。
だが、一方で遅延などが発生した際、航空会社側から明確な状況説明がなく、不安な乗客に対し横柄な態度を取る客室乗務員もいるとし、「このようなときには乗客側も“非文明”的な行為を引き起こしやすい」とし、「(航空会社側に)えこひいきするような状況があってはいけない。よく乗客の声を聞くべきだ」としている。